【回復への期待と警戒】あおぞら銀行（8304）長期投資分析

あおぞら銀行は、リーマンショック後の再建を経て安定した配当政策と高水準の自己資本を武器に、利上げ局面に適応しつつある中堅銀行です。本記事では、中期経営計画「AOZORA2027」に基づき、KPIや事業戦略、財務指標をもとに長期投資対象としての評価を行います。

この記事でわかること

• 最新の業績と株価水準
• 配当戦略と総還元の状況
• 中期経営計画の進捗と戦略
• 今後の懸念点と投資判断の参考軸

【1】基本情報

項目	内容
銘柄名	あおぞら銀行
証券コード	8304
市場区分	東証プライム
株価（2025年6月13日時点）	2,079円
予想PER	13.1倍
PBR	0.64倍
予想配当利回り	4.23%
自己資本比率（会計基準ベース）	5.8%
CET1比率（中計目標・2024年度）	8.7%（計画値）

【2】業績推移

決算期	売上高	経常利益	最終利益	EPS	1株配
2022/03	134,737	46,294	35,004	299.8	149円
2023/03	183,292	7,356	8,719	74.7	154円
2024/03	246,299	-54,816	-49,904	-427.2	76円
2025/03	231,460	17,561	20,518	154.3	79円
2026/03 予想	–	30,000	22,000	159.0	88円

【3】配当戦略と株主還元

• 配当性向: 51.2%、予想配当利回り4.23%
• 赤字期（2024）でも76円配維持：安定配当政策の意思を明確に示す
• 2026年は増配予定：88円配（予想）により中計目標へ寄与
• 総還元性向: 約51.3%、自己株取得はやや控えめ

【4】中期経営計画（AOZORA2027）のKPI

中期経営計画「AOZORA2027」におけるKPI目標と、2023〜2024年度を比較した表です。

KPI項目	2023年度（実績）	2024年度（実績）	2027年度（目標）	2029年度（目標）
親会社株主純利益	▲499億円	205億円	330億円	500億円
ROE	―	4.9%	約7%	8%以上
CET1比率	7.1%	8.7%	8%以上	9%以上
ビジネスアセット	4.4兆円	4.5兆円	5.5兆円	―
大和証券との協業効果 （業務純益ベース）	―	―	＋100億円	―

【5】事業戦略と成長施策

• 収益安定化: ストラクチャードファイナンス強化（再エネ・インフラ投資）
• 海外事業の拡大: 米欧拠点の活用とドル建て融資
• フィデューシャリー事業: 投資信託や信託型商品の拡充
• 人材再配置とDX推進: 生産性と収益力の向上を目指す

【6】季節性の有無と収益特性

四半期ごとの利益は安定しておらず、年度後半の赤字決算（2023年10-12月、2024年1-3月）からも、外債評価損による変動が大きく季節要因というよりは市況要因が強い。

【7】懸念点・注意事項

• 有価証券（外債）依存: 評価損益による業績ブレが大きい
• 金利・為替変動リスク: ドル建て資産の影響が大きい
• 構造改革進捗: ストック型収益化の道半ば

【補足解説】CET1比率と為替・債券市場の影響とは？

CET1比率（Common Equity Tier 1比率）は、銀行の自己資本の質とリスクへの耐性を示す国際的な健全性指標であり、バーゼルⅢ規制下で通常8%以上が望ましい水準とされています。

この比率が低いと、金融庁からの配当制限リスクが高まり、株主還元が制限されるおそれがあります。

ドルインデックスの低下は、ドル建て資産の収益性悪化や為替換算損につながり、銀行の国際部門の収益を押し下げる要因になります。

米国債価格の下落は、あおぞら銀行が保有する債券資産の評価損リスクを高めます。これが自己資本を圧迫し、CET1比率のさらなる悪化を招きかねません。

【8】まとめと投資判断

• 高配当株としての魅力は維持されている
• 2024年の赤字からの急回復は一過性ではなく構造改善の兆し
• 金利環境により左右されるが、外債評価リスクは注視が必要

▶ 投資アドバイス：
あおぞら銀行は、中期的な回復と高配当を期待する投資家には適していますが、外債比率や金利環境、経済市況への感応度が高く、保守的な目線での分散投資対象としての活用がおすすめです。